株のお勉強

人口ボーナス期とは、働ける世代の割合が圧倒的に多く経済発展しやすい時期

2021年5月5日

「人口ボーナス期」とは何でしょうか?どんなメリットがあるのでしょうか?

今回はこのような質問に答えていきます。

人口ボーナス期とは、その国で働ける世代の割合が圧倒的に多い時期です。

経済発展しやすい時期とされています。

少子高齢化が深刻化する日本では、働ける世代の人口が加速度的に少なくなっています。

働ける世代の減少は消費の減少に直結します。

このため、少子高齢化が進む日本で経済を成長させるのは至難の業になってきています。

消費が少ないと経済が回りません。

一方で、そんな日本とは真逆の(経済拡大の期待が高い)状態の国々があります。

それは、

人口ボーナス期を迎えている国

です。

現在では、主に東南アジア諸国が人口ボーナス期に入っており、また今後はアフリカ諸国で人口ボーナス期に突入する国が出てくるようです。

これらの国々は人口ボーナスの影響から、消費全般が増加傾向にあります。

モノが売れ、企業が潤い、給料が上がり、またモノが売れる。

そんな好循環が生まれ、加速度的に経済発展が進んでいくことが想定されます。

故にこれらの国々に投資をすれば、株価上昇の恩恵を受けられる可能性は高そうですね。

今回はそういった背景から、「人口ボーナス期」について学んでみました。

人口ボーナス期とは、働ける世代の割合がとても多い時期

人口ボーナス期について、ネットで調べてみると大和ネクスト銀行が下記のように定義していました。

人口ボーナス期とは

人口ボーナス期とは、

(1)総人口に占める「生産年齢人口 (15歳~64歳の人口) 」が増え続ける

もしくは

(2)「従属人口 (14歳以下と65歳以上を合わせた人口) 」に対しての比率が圧倒的に多い状態

を指す。

この2つに分解された定義をスライドにまとめてみました。

要するに「働ける世代の割合が毎年増え続けている時期」ということですね。

子どもと高齢者の合計よりも、働ける世代の割合が多い(2倍程度の)時期も人口ボーナス期とされています。

こちらも①と同じく、結局は働ける世代の割合が多い時期ということになりますね。

人口ボーナスについてまとめます。

人口ボーナス期とは

①総人口に占める」または「②従属人口に対する」働ける世代(生産年齢人口)の割合が圧倒的に多い時期

ちなみに日本では1950〜1990年代が人口ボーナス期に該当します。

当時の日本は、高度経済成長で大量生産大量消費に支えられる、まさにイケイケドンドンな時代でした。

わたしは平成生まれなのでその時代を知りません。

一万円札でタクシーを停めていたって本当ですか?

人口ボーナス期は経済発展しやすい時期

一般的に人口ボーナス期に入っている国は、経済発展しやすいとされています。

働く人が多いため、その分食料や衣服等の生活必需品の購入やマイホームの購入、レジャー等の娯楽の消費が増えていきます(消費全般の拡大)。

消費が増えるということは、それを生産する企業が潤うということです。

企業が潤うと従業員の給料が上がり、給料が上がるとさらに消費をするので、経済が活性化され経済発展しやすくなります。

これが人口ボーナス期の国が経済発展しやすいポイントの1つです。

また働ける世代の割合が、従属人口(15歳未満と65歳以上の人口)に対して圧倒的に多いので、税収に対する社会保障費の割合が少なく済みます(社会保障費の抑制)。

社会保障費が抑制されるということは、政府はその分の税収を別の財源に充てることができるということです。

例えば図書館や学校などの建設(公共投資)に充てるという選択を取れば、そこには雇用が生まれます。

すると、雇われた労働者が給料を得て、その給料で消費を行うようになり、これも経済の活性化につながります。

このため、人口ボーナス期を迎えた国々は経済発展しやすい環境にあると言い換えることができます。

人口ボーナス期にあれば、必ず経済発展するということではありませんのでご注意を!

人口ボーナス期を迎えた国々と人口ボーナス期が終了した国々

現在人口ボーナス期にある国と既に人口ボーナス期が 終了した国をご紹介します。

JETRO(日本貿易振興機構)の2015年のレポートに、各国における人口ボーナス期に関する状況が掲載されていたので、一部ご紹介します。

JETROレポート https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07001938/07001938.pdf

東南アジアが多い印象ですね。

中国もいまだ人口ボーナス期にあります。

上記以外では、今後人口ボーナス期に入るとされているのが南アフリカ。2070年まで人口ボーナス期が続くとされています。

逆にいち早く人口ボーナス期が終了しているのはフランスです。

フランスは1989年に終了と今から30年以上前には人口ボーナス期が終焉しています。

また日本・イギリス・ドイツ・アメリカも残念ながら人口ボーナス期は終了しています。

このことからも、わたしたちが人口ボーナス期を狙うのであれば、投資すべき国は東南アジアが最有力となりそうですね。

人口ボーナス期は一度終了すると二度と来ない

経済発展しやすいとされる人口ボーナス期は、その国に一度しか来ないとされています。

これは、

ポイント

経済発展とともに高度化する医療システムにより、長寿化が進み、従属人口の割合が高まる

ことが原因です。

つまり、経済発展に合わせて人が長生きするようになるので、働ける人の割合が大きくなりにくい、というロジックですね。

こればかりは仕方のないことです。

人口ボーナス期は一度しか来ないと言われているため、対象の国は人口ボーナス期にある間に、できるだけ経済発展させておきたいという心理が働きやすくなります。

政府主導で経済発展を推し進めるので、株価上昇の恩恵を受けられる可能性が高いということですね。

まとめ

「人口ボーナス期」は、ざっくり言えば「働ける世代の割合がかなり多い時期」のことです。

総人口に占める割合が伸び続け、従属人口よりも2倍ほどの人数に達します。

このため、直接的にも間接的にも消費が拡大しやすい環境にあります。

しかし、一度人口ボーナス期が終わると二度と同じ状況は来ません。

人口ボーナス期を迎えた国の政府には「今のうちに経済発展させておきたい」という心理が働きます。

このため、政府主導で経済活性化策が行われ、株価に良い影響を与えることが期待されます。

現在では東南アジア諸国が人口ボーナス期に突入しており、人口ボーナス期という観点からは最有力の投資先となりそうです。

今回学んだことを踏まえて投資先を検討してみたいと思います!

  • この記事を書いた人

のり

副業年収6桁|年間節約額6桁|平成生まれ地方会社員|令和元年生まれの子持ち|セミリタイアが目標|配当金情報とライフハックの記事を投稿します

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