【株式併合】単元未満株式になると市場で売却できない

わたしの保有する双日（T:2768）が株式併合の計画を発表しました。

～双日2021年4月30日プレスリリースより一部抜粋～

株式併合に関する議案を付議することを決議しましたので、お知らせいたします。

～中略～

本件は、当社の普通株式 5 株を 1 株に併合する株式併合を実施するものであります。

～中略～

（３）効力発生日

　　　2021年10月1日

双日株式会社2021年4月30日プレスリリース

これを踏まえて今回の記事では、

についてご説明します。

次回以降同様のケースが発生した場合に生かしたいと思います。

株式併合は複数の株式を１株にまとめる行為

株式併合とは、複数の株式を１株にまとめる行為を指します。

何故わざわざ株式を併合するのでしょうか。

株式併合の主な目的は、

この２つです。

投機筋のターゲットになることを避けるため

株式を併合する会社はいわゆる「低位株（株価水準の低い株）」であることがほとんどです。

低位株は株価水準が低いので、資金の少ない個人投資家でも参入が容易という特徴を持ちます。

低位株には個人投資家が多く存在するので、その心理をつくだけで投資家の資金を巻き上げる荒稼ぎが可能です。

例えば、自分の目の前でどんどん株価が上がっていくのを見るとどうでしょうか。

乗り遅れまいと、一攫千金だと、資金を投じたくなるでしょう。

資金が少ない分だけその気持ちは増すことになります。

信用取引ができるとどうでしょうか。

この流れに乗るだけで一生遊んで暮らせるかもしれないと一世一代の賭けに出たくなるのも理解できます。

そういう個人投資家たちの心理を突いて株価を意図的に釣り上げるのが投機筋のやり口です。

多くのマネーを誘い、一気に売り抜けることで利益を得る。「低位株」だとその道具に使われてしまうのですね。

株主名簿の管理費用を削減するため

上場企業は、株主の管理業務を「株主名簿管理人」に委託しています。

その事務委託手数料は「株主数」に応じて料金設定されているものがほとんどです。

低位株であれば（株価水準が低ければ）株主が多くなりやすく、それに伴い事務委託手数料も高くなる傾向にあります。

その点、株式を併合をすれば、

という二つの要因から株主の絶対数を減らすことができます。

株式併合で単元未満株式を持つと市場で売却できなくなる

株式が併合されると、単元未満（一般には100株未満）の株式が生まれやすくなります。

特定口座分

NISA口座分

この単元未満株式は市場で売買できなくなるのが欠点です。

例えば、楽天証券では下記の取り扱いとなっています。

〜楽天証券より一部抜粋〜

当社でお預りしている単元未満株（売買単位未満の株）は、市場での「売買」はできません

〜中略〜

楽天証券より

実際に売却しようとすると、

この通り成行売りが受け付られませんでした。

株式併合のせいで単元未満株式が生まれ、株式を売りたくても売れなくなってしまいました。

そんな投資家のために用意されている制度が、

の２つです。

単元未満株式を保有する投資家は、株主名簿管理人に対して買取請求または買増請求の内どちらかを請求することができます。

これにより投資家は株式併合により発生した単元未満株式を、継続保有するか、買い取ってもらうかが選択できるわけです。

単元未満株式の買取請求

単元未満株式の買取請求は、単元未満株式を株主名簿管理人に買い取ってもらう制度です。

買取請求を行うことで、市場では売れない「単元未満株式」を売却することができます。

売却単価は通常、手続きが完了した日（一般的には証券会社に依頼した日の翌営業日）の終値となります。

単元未満株式の買取請求は、その銘柄を保有している証券会社を経由して依頼します。

楽天証券であれば、マイメニューの「移管・買取請求」のページから依頼します。

また買取請求をする場合は以下の手数料が発生するので要注意です。

単元未満株式の買増請求

買増請求は、単元未満株式となった銘柄を単元株式とするよう不足する株数を株主名簿管理人から買い取る制度です。

買増請求を行えば、通常通り市場で売買できる単元株式として扱えるようになります。　

買増単価は通常、手続きが完了した日の終値となります。

買増請求は、買取請求と同様にその銘柄を保有する証券口座にて手続きを行います。

手数料も買取請求と同様に発生し、以下２件となります。

〜中略〜

なお、現在当社では、「単元未満株式の買取制度」および「単元未満株式の買増」制度のご利用に伴う当社に支払う手数料を無料とさせていただいております。

双日株式会社2021年4月30日プレスリリースより

１株に満たない場合は株式処分により相当額が入金される

もともと単元未満株式を保有している場合に株式併合が発生すると、さらに保有株が少なくなり、場合によっては１株未満の株式が発生することがあります。

この場合はその銘柄は継続保有ができず、強制的に現金化されることとなります。

現金化される際の株価は、株主名簿管理人で処理をした日の終値となる場合がほとんどです。

株式併合で株価は短期的には下落要因も長期的には影響が薄まる

直近で株式併合を実施した企業の株価を見てみると、株式併合翌営業日は多くが下落している一方で、調査時現在（2021年4月末）ではその影響が薄まっているように感じます。

株式併合日	銘柄	併合 比率	株式併合 翌営業日 始値	株式併合 翌営業日 終値	上昇（下落） 割合	2021年4月末 終値
2020年10月1日	フィード・ワン	5株 →1株	953	977	＋24 （＋2.5%）	859
2020年10月1日	日本軽金属HD	10株 →1株	1,758	1,731	▲27 （▲1.5%）	2,130
2020年10月1日	みずほFG	10株 →1株	1,370.5	1,362	▲8.5 （▲0.6%）	1535
2020年10月1日	じもとHD	10株 →1株	1,219	1,168	▲51 （▲4.1%）	689
2021年5月1日	CAICA	10株 →1株	331	308	▲23 （▲6.9%）	273

株式併合の直後は出来高が多くなるのが一般的です。

これを加味すると、世間的に出回っている「株式併合は株価下落」という通説を懸念して、売りが先行することによる株価の下落が推察されます。

しかし、2021年4月末現在の株価を見れば、長期的にはその銘柄がもつ本来の実力を反映して適切な株価に収れんしていくと考えられます。

おわりに

株式併合では複数の株式が１株にまとめられます。

日本国内では一般に100株が単元株数となっているので、株式併合により100株未満の「単元未満株式」が発生しやすくなっています。

単元未満株式を保有すると、市場での売買がでません。

株価への影響は、長期的に見れば株式併合による影響は薄いものの、市場で売買しにくくなるという点から、「売りたいときに売れない」というリスクを抱えてしまうことになります。

このことから、株式併合が発生されたら、単元未満株式になる前に早めに売却するのが適切ではないかと感じました。

もちろん単元未満株式の買取請求・買増請求をするのも手です。

開設している証券会社がどのような対応をしてくれるか確認しておくと良いですね。