人口ボーナス期とは、働ける世代の割合が圧倒的に多く経済発展しやすい時期

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「少子高齢化」が日本の課題として初めて取り上げられたのが平成のはじめ。それから約30年が経過しています。

現在では、高齢者(65歳以上)の割合は総人口の28.7%(2020年9月総務省発表)を占めるまでになりました。

一方で出生数は、2020年に87万2,683人と過去最低を更新しており、少子高齢化が加速しているのがわかります。


社会保障費の増大、税負担の増加、それに伴う消費の低迷。そんな流れが容易に想像できる世の中です。そんな状況下である以上、日本経済の拡大はあまり期待できそうにないですね。

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日本の少子高齢化は深刻な問題と感じます。


一方で、そんな日本とは真逆の(経済拡大の期待が高い)状態の国々があります。

それは、

人口ボーナス期を迎えている国

です。


現在では、主に東南アジア諸国が人口ボーナス期に入っており、また今後はアフリカ諸国で人口ボーナス期に突入する国が出てくるようです。


これらの国々は人口ボーナスの影響から、消費全般が増加傾向にあるので、

モノが売れ、企業が潤い、給料が上がり、またモノが売れ

という好循環が発生し、経済発展が進んでいくことが想定されます。


故にこれらの国々に投資をすれば、株価上昇の恩恵を受けられる可能性は高そうですね。

今回はそういった背景から、人口ボーナス期の国への投資を検討するため、まず主題となる「人口ボーナス期」について学んでみたいと思います。


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人口ボーナス期とは、働ける世代の割合がとても多い時期

人口ボーナス期について、ネットで調べてみると大和ネクスト銀行が下記のように定義していました。

人口ボーナス期の定義

人口ボーナス期とは、総人口に占める「生産年齢人口 (15歳~64歳の人口) 」が増え続ける、もしくは「従属人口 (14歳以下と65歳以上を合わせた人口) 」に対しての比率が圧倒的に多い状態を指す。

大和ネクスト銀行より

この定義を二つに分解し、スライドにまとめてみました。

要するに「働ける世代の割合が毎年増え続けている時期」ということですね。


子どもと高齢者の合計よりも、働ける世代の割合が多い(2倍程度の)時期も人口ボーナス期とされています。

こちらも①と同じく、結局は働ける世代の割合が多い時期ということになりますね。


人口ボーナスについてまとめます。

人口ボーナス期とは

「①総人口に占める」または「②従属人口に対する」

働ける世代(生産年齢人口)の割合が圧倒的に多い時期


ちなみに日本では1950〜1990年代がその時期に該当します。

当時の日本は、高度経済成長で大量生産大量消費に支えられる、まさにイケイケドンドンな時代でした。

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わたしは平成生まれなのでその時代を知りませんが、一万円札でタクシーを停めていたって本当ですか?


人口ボーナス期は経済発展しやすい時期

一般的に人口ボーナス期に入っている国は、経済発展しやすいとされています。

働く人が多いため、その分食料や衣服等の生活必需品の購入やマイホームの購入、レジャー等の娯楽の消費が増えていきます(消費全般の拡大)。


消費が増えるということは、それを生産する企業が潤うということです。企業が潤うと従業員の給料が上がり、給料が上がるとさらに消費をするので、経済が活性化され経済発展しやすくなります。

これが人口ボーナス期の国が経済発展しやすいポイントの1つです。


また働ける世代の割合が、従属人口(15歳未満と65歳以上の人口)に対して圧倒的に多いので、税収に対する社会保障費の割合が少なく済みます(社会保障費の抑制)。

社会保障費が抑制されるということは、政府はその分の税収を別の財源に充てることができるということです。


例えば図書館や学校などの建設(公共投資)に充てるという選択を取れば、そこには雇用が生まれるので、雇われた労働者が給料を得て、その給料で消費を行うようになり、これも経済の活性化につながります。


このため、人口ボーナス期を迎えた国々は経済発展しやすい環境にあると言い換えることができます。

人口ボーナス期を迎えた国々と人口ボーナス期が終了した国々

現在人口ボーナス期にある国と既に人口ボーナス期が 終了した国をご紹介します。

JETRO(日本貿易振興機構)の2015年のレポートに、各国における人口ボーナス期に関する状況が掲載されていたので、一部ご紹介します。

JETROレポート https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07001938/07001938.pdf

東南アジアが多い印象ですね。中国もいまだ人口ボーナス期にあります。

上記以外では、今後人口ボーナス期に入るとされているのが南アフリカ。2070年まで人口ボーナス期が続くとされています。


逆にいち早く人口ボーナス期が終了しているのはフランス。フランスは1989年に終了と今から30年以上前には人口ボーナス期が終焉しています。

また日本・イギリス・ドイツ・アメリカも残念ながら人口ボーナス期は終了しています。


このことからも、わたしたちが人口ボーナス期を狙うのであれば、投資すべき国は東南アジアが最有力となりそうですね。


人口ボーナス期は一度終了すると二度と来ない

経済発展しやすいとされる人口ボーナス期は、その国に一度しか来ないとされています。

これは、

経済発展とともに高度化する医療システムにより、長寿化が進み、従属人口の割合が高まる

ことが原因です。


つまり、経済発展に合わせて人が長生きするようになるので、働ける人の割合が大きくなりにくい、というロジックですね。

こればかりは仕方のないことです。


人口ボーナス期は一度しか来ないと言われているため、対象の国は人口ボーナス期にある間に、できるだけ経済発展させておきたいという心理が働きやすくなります。

政府主導で経済発展を推し進めるので、株価上昇の恩恵を受けられる可能性が高いということですね。


まとめ

「人口ボーナス期」は、ざっくり言えば「働ける世代の割合がかなり多い時期」のことです。

総人口に占める割合も伸び続け、従属人口よりも2倍の人数がいますので、直接的にも間接的にも消費が拡大しやすい環境にあります。


しかし、一度人口ボーナス期が終わると二度と同じ状況は来ないので、人口ボーナス期を迎えた国の政府には「今のうちに経済発展させておきたい」という心理が働きやすくなります。

このため、経済活性化が政府主導で行われやすくなり、株価に良い影響を与えることが期待されます。

現在では東南アジア諸国が人口ボーナス期に突入しており、人口ボーナス期という観点からは最有力の投資先となりそうです。

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今回学んだことを踏まえて投資先を検討してみたいと思います!

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