【銘柄/高配当】シンガポールテレコム(Singtel)-グローバル展開に積極的な元国営通信企業

現在保有しているアセアンの高配当銘柄、シンガポールテレコム(Singtel)について分析してみます。

シンガポールテレコムはグローバル展開に積極的な元国営通信企業

シンガポールテレコムは1992年に民営化された元国営通信企業です。

米フォーブスが選ぶ世界の企業ランキングでは、シンガポール国内５位（世界498位）にランクインしています。シンガポールを代表する企業です。

事業領域はシンガポール国内にとどまらず、オーストラリアやアフリカ、インドなど各国に展開しています。

また2018年に稼いだ利益の71%は国外事業が占めており、グローバル展開に積極的な企業です。

【株価】コロナショックで下落。10年ぶりの安値圏。

コロナショックにより株価が下落しており、10年ぶりの安値圏になっています。

2021年2月現在では1株2.32S$、現在のレート（1S$＝79.22円）で換算すると約184円という株価になっています。

通常100株が最小ロットなので、2万円弱から購入できます。（アセアン銘柄は最低手数料が存在するので少額購入は手数料負けの確立が高くなります。以下の記事で少し触れています。）

【米国株の手数料負け】ネット証券では深く考える必要なし！

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また余談ですが、2019年のアニュアルレポートにおもしろいものがありました。

新型コロナウイルスへの対応に関する記事に掲載されていました。

「We may be apart but we are in this together」

シンガポールテレコムのような通信会社は、テクノロジーを駆使して、物理的な距離を近づけてきた実績があります。

今回のように物理的な距離を必要とする社会課題に対しては重要な役割を担っています。

【売上】2020年3月期はEPSが大きく下落

近年は160億S＄(約1兆3,000億円)以上稼いでいますが、既に成熟した企業で横ばいとなっています。

事業規模は任天堂(1.2兆円)や大塚製薬(1.2兆円)と同規模になります。

同業で日本首位のNTTは11.8兆円と桁が違いますが、人口560万人の国でここまで稼げているのは凄いですね。

直近2020年3月期のグラフを見るとEPSが大きく下落しています。

これはインドのグループ会社であるバルティ・エアテルが国との裁判に敗れ、2,845億ルピー（約4,300億円）の追徴税を支払ったことが原因のようです。

これにより筆頭株主であるシンガポールテレコムは14億S$（約1,075億円）の特別損失を計上しています。

セグメント別売上比率

約1/3をモバイルビジネスが占めています。

国内の携帯電話事業では約50%のシェアを占めており第１位、

力を入れているオーストラリアの携帯電話事業（OPTUS社）では、シェア26%の第２位。

モバイルビジネスが主力事業になっています。

そして、近い将来導入されるであろう5Gに対しても積極的に投資を進めており、今後は5Gを主軸とする明確な戦略も見て取れます。

【配当金】安定して高配当

増配はあまり期待できませんが、安定した配当金で、利回りも5%近くあり高配当です。

前述のインド、バルティ・エアテルに関する特別損失の影響もあり、2020年は大きく減配しています。

しかし通信事業というストック型のビジネスモデルで高いシェアを持ち続ける以上、余程の事がない限りは高配当は維持されるものと想定しています。

【キャッシュフロー】安定、文句なし

とても安定した綺麗なグラフです。

ストックビジネスなので、大きく乱れることもなく、事業継続性に何ら問題を感じることはありません。

【資産と負債】高い自己資本比率

自己資本比率は60%弱と高く、潤沢な資本で経営ができています。

そのため、5Gなど新しい分野においても積極的に投資を行いやすい環境にあります。

まとめ

シンガポールテレコムは1992年に民営化された元国営企業で、日本のNTTと同じような企業です。

しかし元国営企業といっても、事業はシンガポール国内にとどまらず、利益の70%を国外で稼ぐグローバル企業になります。

2019年こそ特別損失により業績悪化が見えますが、事業環境にはあまり悪いイメージはなく、配当利回り5%弱と株主還元意欲が高い企業です。

売上高が示す通り、すでに成熟した企業ですので株価上昇よりも配当金を狙って投資する企業だと考えています。

キャッシュフロー、自己資本比率ともに健全な環境にあるため、安心して投資できる銘柄ではないでしょうか。

今後は、5Gの事業展開を注視しながら、押し目買いにより株数増やしていきたい銘柄です。