累進配当をご存知でしょうか？
累進配当とは、減配せず、配当を維持、もしくは利益成長に合わせて増配する配当方針のこと。
ダイヤモンド・ZAIより
累進配当とは減配を行わないのが基本スタンスということで、配当狙いの投資家にとってはとてもメリットがある配当政策と言えます。日本株だと三菱商事や伊藤忠商事などが採用しています。
今回は私のような配当狙いの投資家にとってメリットが大きそうな累進配当について調べてみました。
【累進配当とは】「減配なし」が最大の特徴
累進配当の定義をもう一度掲載します。
累進配当とは、減配せず、配当を維持、もしくは利益成長に合わせて増配する配当方針のこと。
ダイヤモンド・ZAI より
「 減配せず、配当を維持」なので、最低でも減配をしないことが原則です。
それでいて「 もしくは利益成長に合わせて増配する」なので、利益が出れば累進的に増配をするという方針ですね。
つまり、
今の配当額以上が期待できる配当政策
と言えます。
増配してくれれば一番良いですが、減配を意識しなくて良いのは大変ありがたい方針ですね。
【配当額の決め方】配当性向を基準に決められる
利益成長に合わせて増配する累進配当では、その配当額は何を基準にして決めるのでしょうか？
累進配当を採用している三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMBC)の株主還元方針には以下のような記載があります。
配当は、持続的な利益成長を勘案し、累進的に行うものとし、配当性向は、次期中期経営計画期間中を目処に、40％を目指します。
SMBC HP より
このように累進配当における配当額は、一般的に配当性向を基準にして決められます。
グロービス経営大学院によると、配当性向は以下と定義されています。
SMBCでは配当性向が40%を目指すということなので、2019年3月期決算を例に取ると、以下となります。
1株当たり当期純利益519.95円 ✕ 40% ＝ 207.98円
このようにSMBCは累進配当方針により、208円まで増配する可能性があるということですね（当時の配当は180円）。
さらに、仮に1株あたりの利益が700円と好業績になった場合は、
700円✕40%＝280円
を目指すということになります。
1株利益 × 配当性向 ＝ 目標とする配当額
が累進配当における配当額の決定方法です。
【アメリカの累進配当】米国株における累進配当は原則「増配」
ここまでは日本株における累進配当を調べてきましたが、米国株における累進配当も調べてみました。
累進配当って英語でなんて言うの？
「Progressive dividend policy」といいます。
イギリスのIGグループが、Progressive dividend policyについて以下の通り定義しています。
Progressive dividend policy
If a company commits to a progressive dividend policy then it is pledging to grow the dividend each year.
Like stable dividends, the payout is linked to long-term earnings forecast for the business.
The main difference is that, if earnings grow, then a progressive policy aims to raise the dividend by a similar amount, but if earnings fall the company will still raise the payout.
（日本語訳）
企業が累進配当方針をコミットした場合、毎年増配を誓約することを意味します。
安定的な配当のために、配当の支払いは長期的な収益予測にリンクされています。
（他の配当方針との）主な違いは、収益が増えた場合には配当も同等に増やしますが、収益が減少した場合にも増配するという点です。
IGグループより
日本株の累進配当とは少しニュアンスが違い、増配が原則という考え方ですね。
他の配当方針については以下のように定義しています。
Residual dividend policy
設備投資など運転資金を支払ったあとに残った金額をすべて配当として支払う
Stable dividend policy
業績の好悪に関わらず原則配当を維持し、中長期的には利益の拡大に合わせて配当を増やしていく
Regular dividend policy
業績に連動して増減配を行う
つまり日本株の累進配当は「Progressive dividend policy」というよりも、「Stable dividend policy」の方が近い印象です。
諸外国とは少しニュアンスが違うことに注意が必要ですね。
【累進配当銘柄一覧】累進配当を採用している日本株
さて日本における累進配当は「原則減配なし」ということでしたが、実際にその方針を採用している企業はどんな企業でしょうか。
以下調べて見つかった企業です。
三井住友フィナンシャルグループ
三井住友フィナンシャルグループは言わずと知れたメガバンクの一角ですね。
配当性向40%を目指しています。2021年3月期の1株当たり利益が374.26円ですので、同じ業績であれば150円の配当となりますが、すでに190円と配当性向が40%を超えています。
しかしそれでも2021年は2020年比で10円増配の200円を予定しています。
累進配当を宣言している企業は株主還元意欲の高さを実感します。
三菱商事
三菱商事は2016年に初めて累進配当を宣言し、2018年に発表された「経営戦略2021」でも累進配当継続を宣言しており、2021年まで累進配当は継続になります。
そんな三菱商事は配当性向35%を目指しており、2021年3月期の1株利益が116.57円でした。
本来は配当40円になるところですが、累進配当は「減配なしが原則」ですから、減配せず134円で据え置きとなっています
伊藤忠商事
伊藤忠商事も累進配当方針を宣言していますが、目指すべき配当性向は記載がありません。
以前は30%を目標にすると記載があったはずですが・・・。
2021年3月期の1株利益が269.83円ですので、配当性向を30%とした場合にはすでにその配当額は到達しているので、配当額が維持されるのかと思いきや94円を下限値とし、業績を上方修正する場合はさらに増配する、としています。
魅力的な銘柄ですね。
日本エスコン
日本エスコンは1株利益が111.94円ですが、配当性向30%を目標にしている中、すでに配当38円と配当性向30%を超えています。
2021年は38円を下限値としているようです。
いちご
いちごは目指す配当性向を公表していませんが、2020年2月期の配当は7円、2021年2月期も7円と累進配当の原則に則り、配当を維持しています。
私が探して見つかったのは以上です。
累進配当方針を採用する企業は限られています。
やはり業績が悪いときに減配しないというのはリスクが高いので敬遠されやすいですね。
まとめ
日本の累進配当は、原則減配なしで業績に応じて増配していくという配当狙いの投資家にとってはありがたい配当政策です。
日本株で採用している企業は数少ないですが、ポートフォリオに組み込めば比較的安定的な配当収入が期待出来ます。
米国株ではProgressive dividend policyもしくはStable dividend policyを掲げている企業を探せば、日本株同様に安定的な配当収入が期待できることと思います。
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